地方への移住に興味を抱きながらも、「どのくらい費用がかかるか知りたい」「貯金がないから不安」と躊躇している人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、地方移住にかかる費用の内訳や目安、移住のために必要な貯金額の目安と移住の初期費用を抑える方法について紹介します。
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まずは、移住にかかる主な費用とそれぞれの目安となる金額について紹介します。
住居費用
地方に移住する場合、まずは住居費用が必要です。
賃貸物件の家賃は東京よりも地方が安く、子育て世帯が暮らしやすい70㎡〜99㎡の賃貸物件の家賃相場は以下のようになっています。
東京都：144,067円
山口県：58,722円
宮崎県：58,623円
富山県：57,126円
（総務省発表「平成30年住宅・土地統計調査」より）
住居費用の目安金額は、賃貸物件を借りる場合と中古物件を購入する場合とで異なります。
地方移住にあたり中古物件を購入する場合、自治体によっては一定の条件を満たした場合に住居を無償で譲渡してもらえる制度や、購入費を補助する制度が設けられていることもあります。移住先の候補が決まったら、自治体の支援制度を調べてみるのもおすすめです。
引越し費用
移住先の住居が決まったら、今住んでいる住居からの引越しが必要です。
家具や家電などの家財道具一式を自力で移動させるのは難しいため、単身でも家族世帯でも引越し業者を手配することになるでしょう。
引越し料金の目安は、以下の通りです。
【近隣地方（〜500km未満）に移住する場合】
1人暮らし：平均57,000円程度
3人家族：平均149,000円程度
4人家族：平均182,000円程度
【遠距離地方（500km以上）に移住する場合】
1人暮らし：平均68,000円程度
3人家族：平均199,000円程度
4人家族：平均241,000円程度
ただし、2月〜4月の引越し繁忙期は上記よりも高くなる可能性があります。
自動車の購入費用
移住する地域によっては、自動車が必要となる可能性もあるでしょう。実際、地方移住をきっかけに自動車を購入したという人も多いです。
普通自動車を購入する場合、税金や保険料なども含めると、中古車であってもおおよそ100万円〜200万円程度の費用はかかると考えておきましょう。また、自動車は購入費だけでなく車検費用やガソリン代、駐車場代、メンテナンス費用などの維持費も必要です。
その他費用
地方移住には、電車やバスなどの交通費、家具や家電の購入費、住んでいた住居の退去費用などの諸費用がかかります。また、新居の敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料などの初期費用も必要です。
家具、家電の購入費はケースによって金額が異なりますが、ベッドやソファ、ダイニングテーブル、椅子、カーテンなどの家具を購入するとなると少なくとも20万円ほど、家電も新たに購入する場合はさらに20万円程度の予算をみておいたほうが良いでしょう。
家族の人数によっても変わってくるため、どのくらいかかるかは事前にシミュレーションしてみることをおすすめします。
退去費用は敷金で支払われるケースも多いため、詳しくは管理会社に問い合わせてみると良いでしょう。
当面の生活費
移住してから仕事を探す場合、当面の生活費を貯金で賄う必要があるでしょう。
総務省の家計調査報告（2020年度）によると、1ヶ月当たりの消費支出金額は、単身世帯で平均150,506円、二人以上の世帯（平均世帯人数2.95人）で平均277,926円となっています。
家族の人数に合わせて、3〜6ヶ月分の当面の生活費として、必要な金額をしっかり貯金しておきましょう。
ただし、生活に必要な金額は地方によって異なるため、あくまで目安の金額です。自治体によっては、移住後の生活費をシミュレーションできるツールを提供している場合があります。例えば、以下は北海道千歳市が作成している移住生活費シミュレーションツールです。
移住 生活費シミュレーション＠千歳市
https://haj.kurashigoto.hokkaido.jp/simulation/chitose
現在の居住地や世帯構成、家賃を入力すると、千歳市でかかる1ヶ月あたりの生活費の目安が表示されるとともに、移住によっていくら生活費を削減できるのかをシミュレーションすることができます。
このようなツールを使って、移住後にかかる生活費やどのくらい貯金があると良いかを調べておくと安心です。
移住のために貯金はいくら必要？
移住のために必要な貯金額は、仕事が決まっている場合とそうでない場合で異なります。
仕事が決まっている場合は、引越し費用や自動車の購入費用、家具・家電の購入費用などの初期費用として必要な金額を貯金で賄えると良いでしょう。
自動車を購入しない場合なら100万円程度、購入する場合なら200万円〜300万円程度あると良いかもしれません。
前述の通り、仕事が決まっていない場合には、家賃などの生活費も考慮する必要があります。単身世帯なら1ヶ月あたり15万円、家族世帯なら30万円程度を想定し、3ヶ月〜6ヶ月分の生活費を賄えるだけの貯金があると良いでしょう。
移住に必要な貯金額の想定内訳は以下です。
例：一人暮らしの場合
退去費用：10万
引越し費用：10万
引越し先への交通費：5万
家具家電の買い替え費用：40万
敷金、礼金、仲介手数料、火災保険、家賃など初期費用：30万
合計：95万
貯金なしでも移住したい！初期費用を抑える方法はある？
地方へ安心して移住するためには、当面の生活費も踏まえた上でしっかりと貯金を行う必要があります。しかし、「貯金は少ないけどすぐにでも移住したい」という人もいるでしょう。
そこで続いては、移住の初期費用を抑える方法について具体的に紹介していきます。
国や自治体の支援制度を利用する
国が行っている移住支援制度の一つに、「移住支援金」があります。
移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する人が東京圏外に移住し、起業または就業等を行う場合に、交付金を受け取ることができる制度です。
交付金は都道府県と市区町村が共同で支給し、金額は最大100万円（単身の場合は60万円）で、市区町村によって異なります。
対象となる自治体は内閣府の「地方創生」特設サイト内で確認できます。
また、自治体によっては、移住支援金とは別に独自の移住支援制度を設けているケースもあります。家賃補助制度や住宅購入費補助制度などを活用することで住居費を抑えられます。
ADDressの家を活用する
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ADDressの会員になると、47都道府県に210ヶ所以上（2022年4月現在）あるADDressの家から、好きなところを選んで滞在することができます。各家には個室の寝具やキッチン、調理道具、家具や洗濯機が完備されていてWi-Fi環境も整っているため、新しく家具や家電を購入したり、インターネット回線を手配したりする必要はありません。
また、会員と関係性のある人（親族・友人などの関係性は不問）は5名まで追加料金なしで、無料で同伴滞在が可能です。
そのため、本格的な地方移住をする前に、「まずはお試しで移住体験をしてみたい」という人にもADDressの家がおすすめです。全国にあるADDressの家はこちらで確認できます。
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