シェアハウスは一つの建物やフロアを複数人で利用する賃貸物件です。居室はプライベートな空間で、その他のトイレやお風呂、キッチンなどを共同で利用します。同じ立地の通常の賃貸と比較すると家賃が安く抑えられること、住民とコミュニケーションが取りやすいことなどがメリットです。
シェアハウス暮らしを検討している方の中には、「住民票はどうすればいいのだろう」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、シェアハウスで暮らす場合も住民票は移すべきか、住民票を移さなくても良いケースはあるのかなど、シェアハウスと住民票の関係についてまとめて紹介します。
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シェアハウスの住民票は移すべき？
複数人が同じ物件に暮らすシェアハウスの場合、「住むときの住民票はどうなるの？」という疑問を持つ方も多いです。
結論からお伝えすると、シェアハウスに暮らす場合でも、住民票の異動は必要です。
住所の異動があった場合に住民票の転出・転入の手続きをすることは、住民基本台帳法によって定められた法律上の義務であり、住民票の異動義務を怠った場合、最大5万円の過料が課せられる可能性もあります。
また、住民票を移しておかなければ、新住所のある自治体で以下のことができなくなります。
- 運転免許証の更新
- 選挙権、被選挙権の行使
- 住民票、所得証明書の発行
- 図書館などの公共施設の利用
住民票を移さなくて良いケースは？
シェアハウスで長期的に暮らすのではなく、以下のようなケースであれば、必ずしも住民票を移す必要はありません。
実家に住民票を置いている場合
シェアハウスへの滞在があくまで一時的なものであり、実家が生活の拠点となっている場合には、住民票を実家に置いたままでも問題はありません。
例えば、大学生や専門学生などが一人暮らしするケースにおいては、住所が実家のままになっていても法律上問題がないと言われています。これは学生時代の住まいが「一時的なもの」とみなされるからです。
そのため、シェアハウスへ生活拠点を移すことを目的としていないなら、実家に住民票を置いていても問題ないでしょう。
セカンドハウスとして利用する場合
セカンドハウスとは、生活拠点とは異なる住まいや別荘のことです。実家から独立をしている方でも、シェアハウスをセカンドハウスとして利用し、別に生活拠点となる自宅がある場合には、自宅に住民票を置いておけば問題はありません。
セカンドハウスとしてシェアハウスを利用するなら、住民票は自宅に置いておいたほうが便利でしょう。
シェアハウスに住民票を移す手続きのやり方
続いては、シェアハウスに住民票を移す手続きのやり方について、簡単に紹介します。
元の住所と同じ市区町村内にあるシェアハウスに住民票を移す場合
現在住んでいる家と同じ市区町村内にあるシェアハウスに住民票を移す場合は、管轄の役所に出向いて「転居届」を提出すれば、住民票を異動できます。郵便による手続きは不可で、転居してから14日以内に直接役所で手続きする必要があります。
元の住所と違う市区町村内にあるシェアハウスに住民票を移す場合
現在住んでいる家と異なる市区町村内に住民票を移す場合には、元の住所と新しい住所それぞれの役所で手続きが必要です。
引越し前の転出手続きは元の住所を管轄する役所で引っ越しの14日前〜当日までに、引越し後の転入手続きは新しい住所を管轄の役所で引っ越しから14日以内に行いましょう。
シェアハウスの住民票を登録するときのQ＆A
シェアハウスへの住民票の異動でも基本的には通常の引っ越しと変わりませんが、暮らし方が異なるため戸惑う点もあるでしょう。ここでは、シェアハウスならではの疑問についてお答えします。
住民票を登録するときの持ち物は？
身分証、マイナンバーカード、印鑑、住んでいた市区町村から出る場合は転出証明証などが必要です。詳しくは引っ越し先の自治体のホームページで確認しましょう。
シェアハウスの世帯主は誰？
シェアハウスであっても、世帯主は本人になります。
「世帯」とは生計を共にしている人のことを指します。シェアハウスで共同生活をしていても、それぞれ個人で家賃や食費、生活費などを支払うため、住民一人ひとりが世帯主という扱いになります。
登録する住所にシェアハウスの部屋番号は必要？
登録する住所には、シェアハウスの部屋番号も記載する必要があります。相部屋の場合は、ドミトリのベッド番号も記載しましょう。
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今回は、シェアハウスと住民票の関係について、まとめて紹介しました。
シェアハウスへ生活拠点を移す場合は、住民票を異動する必要があります。住民票の異動は法律上の義務で、怠った場合は罰則規定もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。
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