アドレスホッパーやホテル暮らしという新しい暮らし方に興味はありつつも、「住民票ってどうなるの？」「住所がない状態でも大丈夫？」と疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、定住する家がなくても住民票はどこかに置く必要があり、実家か、住民票を移せる拠点（専用ベッドのあるサービスなど）に置くのが現実的です。この記事では、アドレスホッパーやホテル暮らしの住民票で起こりやすい問題と、それを防ぐ方法を紹介します。

アドレスホッパーって何？

アドレスホッパーとは、定住する特定の家を持たずに、さまざまな場所を転々としながら生活する新しい暮らし方をしている人を表す言葉です。「アドレス（住所）をホッピング（転々とする）」という意味で、アドレスホッパーと呼ばれるようになりました。

アドレスホッパーの暮らし方は人それぞれで、ホテルなどの宿泊施設に滞在する人もいれば、シェアハウスやコリビングサービスを活用する人もいます。リモートワークの会社員、パソコンひとつで働くフリーランス、オンライン授業の多い大学生、リタイア後のご夫婦など、さまざまな人が土地を転々とする暮らしを楽しんでいます。

アドレスホッパーの魅力やメリット

近年、アドレスホッパーに憧れを抱く人が増えています。まずは、その魅力やメリットを見ていきましょう。

固定費を削減できる

賃貸物件に暮らす場合、家賃や水道光熱費、インターネット代などの固定費がかかります。しかしアドレスホッパーなら、必要になるのは宿泊施設の滞在費が中心で、選ぶ施設によっては東京で賃貸物件を借りるよりも1か月あたりの金額が安く済むこともあります。

さまざまな土地の生活を体験できる

住む場所を自由に変えられるので、日本全国さまざまな地方に滞在し、それぞれの土地の生活を体験できます。「将来は田舎暮らしをしてみたい」という方は、移住候補地に短期滞在してお試し感覚で暮らすこともできるでしょう。

人との交流機会が増える

滞在先としてシェアハウスやコリビングサービスを活用すると、住人同士の交流が広がります。同じようにアドレスホッパー生活をしている人との交流は良い刺激になり、その土地の人との出会いも温かい思い出になるでしょう。

必要最低限のもので生活できる

荷物を持って拠点を移動するため、持ち物は自然と少なくなります。「次の拠点に持っていけるもの」だけを選ぶので無駄遣いが減り、ミニマリスト生活に憧れがある人にもおすすめです。

アドレスホッパーやホテル暮らしの住民票はどうなる？起こりやすい問題

たくさんの魅力があるアドレスホッパーですが、いざ始めようとしたときに疑問になるのが住民票の問題です。アドレスホッパーやホテル暮らしは定住する家を持たないため、住民票を置く住所に悩みがちです。

しかし、生活の拠点に住民票を置くのは国の決まりです。所得税や住民税などの納税義務もあり、住民票がある自治体へ税金を納めることになるため、住民票を置かずに生活することはできません。現在住んでいない場所に住民票を残したまま生活を始めると、次のような問題が起こる可能性があります。

運転免許証の更新ができなくなる

運転免許証の発行や更新は、住民票がある自治体でしか行えません。地方の拠点に滞在している間に更新期限が切れると、本人確認書類として使えなくなる恐れがあります。

選挙に参加できない

選挙権の行使も、住民票がある自治体でのみ認められています。滞在先の自治体では投票できないため、重要な選挙は住民票のある自治体の投票所で投票する必要があります。

公共施設を利用できない

図書館などの公共施設の利用は、その自治体に住民票を置いている人に限られることが多いです。ある程度の期間滞在するなら、事前に住民票を移しておくほうが暮らしやすいでしょう。

クレジットカードの審査に影響する場合も

実際に居住していない実家に住民票を置き続けていたり、宿泊施設に住民票があったりすると、審査で不利になるケースがあります。クレジットカードはアドレスホッパーになる前に作成しておくのがおすすめです。

住民票を移さないと法律違反になるおそれも

住所の異動がある場合は、転出・転入の手続きを行うことが住民基本台帳法で義務づけられています。実際に違法性を問われる可能性は高くありませんが、移動義務を怠ったと認められた場合、最大5万円の過料が課される恐れもあります。ルールを守ってアドレスホッパー生活を楽しみましょう。

ホテル暮らしや「住所がない人」はどうすればいい？

ホテル暮らしを続けている人や、家を引き払って一時的に「住所がない」状態になった人も、考え方は同じです。ホテルや短期滞在の宿泊施設は原則として住民票を置く場所にはできないため、住民票は実家や、住民票を登録できる拠点に置く必要があります。

住所がない状態が続くと、上で紹介した免許証の更新・選挙・公共施設・クレジットカードなどで不便が生じます。そのため、「住所だけでも置ける場所」を確保しておくことが、ホテル暮らしやアドレスホッパー生活を安心して続けるうえで大切です。次の章で、その具体的な方法を紹介します。

アドレスホッパーが住民票関連の問題を防ぐ方法

アドレスホッパーやホテル暮らしを始めるなら、まずは住民票問題を解決しておきましょう。考えられる方法は、大きく「実家に住民票を置く」か「シェアハウスなど住民票を移せる拠点に住民票を移す」の2つです。

ただし、短期間で複数の拠点を転々とするアドレスホッパーの場合、毎回住民票を異動するのは手間がかかります。問題を未然に防ぐには、住民票を置ける特定の拠点を確保しておくのが現実的です。

全国の家に定額で住み放題のサービス「ADDress」では、住民票の設置が可能な専用ベッドプランを用意しています。専用ベッドプランは、オプション料金を払うことで利用できる自分専用のベッドのサービスで、予約不要で自分のベッドに滞在でき、住民票を移すことも可能です。ドミトリータイプ（二段ベッドの上下・相部屋）と個室タイプがあり、郵便物もきちんと届きます。

※専用ベッドプランの契約には所定の条件があります。詳しくはADDress公式ヘルプ（専用ベッドについて）をご確認ください。

住民票の登録もできる！ADDressの家はアドレスホッパーにも人気

アドレスホッパーやホテル暮らしは、特定の家に縛られず全国各地を移動しながら生活できる自由な暮らし方として注目されています。一方で、住民票をめぐる問題には注意が必要です。実家に置いておく方法もありますが、それ以外は住民票を移せる拠点を確保しておくと安心です。

ADDressなら、お好きな家の専用ベッドプランを契約することで住民票の登録が可能です。専用ベッドプランの家だけでなく、全国数百か所のADDressの家にも定額で住み放題。1日ごとの滞在費はかからず、月額9,800円（税込）からの定額で、水道光熱費やインターネット利用料も会員料金に含まれます。

「住民票を移す場所がなくて困っている」「毎回住民票を移す手間をかけずに各地の暮らしを体験したい」という方は、ADDressの専用ベッドプランをぜひ検討してみてください。住民票の扱いはシェアハウスでも気になるポイントなので、シェアハウスでは住民票は移すべき？もあわせてご覧ください。

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