建物賃貸借（サブリース転貸借）契約書及び利用規約

建物賃貸借（サブリース転貸借）契約書

転貸人：株式会社アドレス（以下「甲」という）と、転借人：アドレス太郎（以下「乙」という）は、第1条に記載する物件につき、建物賃貸借契約（以下「本契約」という）を締結する。

第1条 転貸借物件及び利用者の特定

1. 甲は、甲のサービスサイト（https://address.love/なお、変更後のURLを含む）に掲載する転貸借物件（以下「本物件」という）を乙に転貸し、乙はこれを他の転借人と共同で転借する。ただし、別に定める占有対象範囲を利用する場合、別途甲と合意（書面によらず電磁的方法による意思の合致を含む）し、追加料金を支払うことで、その占有対象範囲に限り乙のみによる転借とする。
2. 事前に申請および登録された甲が認めたもの（以下「同伴者」という）については、乙と同時に利用する場合に限り、本物件を利用することができる。同伴者の登録人数については累計5名以下の場合は費用が発生しないが、累計6名以上の場合は1名登録するごとに登録手数料を支払うものとする。また、同伴者をサービスサイトから削除したとしても当該累計登録人数には影響しないものとする。
3. 甲は乙に対して事前に通知することにより、当該通知日をもって本物件の転借の一時的な運営休止または終了を行うことができるものとする。

第2条 使用目的

乙は本物件を乙の多拠点生活のための拠点として使用し、これ以外の用途に使用することはできない。

第3条 契約期間

1. 本物件の転貸借の期間は1か月とする。契約満了日までに当事者のいずれからも相手方に対して契約終了の通知がない場合、本契約期間は何らの手続を経ずに1か月間更新する（以下「契約更新」という）ものとし、以後も同様とする。ただし、契約期間以外の契約条件については、甲から乙に対して事前に通知することにより更新の際に変更することができるものとする。契約開始日は初回決済が完了した日とし、契約期間満了日は、契約開始日の1か月後における同日の前日（該当日が存在しない月は直近の日付）とする。
2. 前項に定める本契約の契約期間又は契約更新の期間が本物件の各オーナーと甲との間で定めた契約期間を超える場合、当該物件に関する契約は当該各オーナーと甲との間で定めた契約期間の末日をもって満了するものとする。

第4条 賃料等料金

1. 賃料等料金の月額は別途定めるとおりとする。
2. 乙は甲の指定した期日までに、クレジットカード決済により支払うものとする。
3. 賃料等料金は、公租公課の急激な変動及び諸物価の上昇・下降、周辺土地価格の急激な変動、増改築等があり、又は近傍同種の建物の賃料に比較して賃料等料金が不相当となり、その改定が必要と認められるとき、甲及び乙は相互にその改定につき申し入れができる。その際に、甲及び乙は誠意をもって協議するものとする。

第5条 引き渡し日等

1. 本物件の引き渡し日は、契約開始日とする。
2. 乙は本物件の引き渡し日から、善良なる管理者の注意をもって本物件を他の転借人と共同して使用管理する義務を負うものとする。

第6条 立入点検

本物件の保存その他転貸人としての管理上必要がある場合、甲及び甲の使用人若しくは甲の指定した者は、事前に乙に通知の上、本物件内に立入点検し適宜の措置を講ずることができる。

第7条 禁止事項

乙は、本物件内において、次の各号の行為をしてはならない。

1. 本契約に基づく権利の全部若しくは一部又は本物件内の資産を第三者に譲渡すること、又は担保の用に供すること。
2. 本物件に発火・爆発の恐れのある物、その他危険物・不潔物若しくは本物件を損傷する恐れのあるものを搬入すること、又は本物件の床積載荷重若しくは電気容量を超える方法により本物件を使用すること。
3. 本物件の改装・模様替え・設備の付加変更・撤去・造作等を行うこと。
4. 本物件に損害を及ぼす行為
5. その他近隣に迷惑を及ぼす行為
6. 甲の定める利用規約第14条に掲げる行為

第8条 費用・負担の帰属

本物件に関する電気・ガス・水道・電話等の使用料金、町会費等の費用は甲が負担する。

第9条 修繕、取替えの費用負担

本物件の修繕及び取替えの費用負担は甲の負担とする。

第10条 損害賠償等

1. 乙の責に帰すべき事由により、本物件、建築設備、及び本物件内の什器備品類等について通常の使用によって生じる滅失等の範囲を超えて滅失毀損させたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
2. 乙は貴重品等の管理は自らの責任において行うものとし、本物件内において盗難等が生じても甲に何ら賠償責任がないことを確認する。

第11条 反社会的勢力の排除

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

1. 自らが反社会的勢力でないこと。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
5. 乙は、甲の承諾の有無にかかわらず、本物件の全部又は一部につき、反社会的勢力に転借権を譲渡し、又は再転貸してはならないとすること。
6. 乙は、本物件の使用にあたり、次のイからハまでに掲げる行為を行わないこと。
   イ 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
   ロ 本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
   ハ 本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。

第12条 地域対策

本物件の使用または管理について、地域住民・諸団体から環境・騒音・交通等に関する苦情・要望等がある場合は、乙が自らの責任で対策を講じて解決するものとする。なお、この場合、甲は誠意をもって乙に協力する。

第13条 契約の当然の終了

天災地変、戦争、延焼、放火、公権力による収用その他不可抗力により、本物件の全部または一部が滅失毀損し、あるいは本物件からの立ち退きを余儀なくされ、本物件が使用不能となったときは、本契約は終了する。

第14条 遅延損害金

乙は本契約に基づく金銭債務の支払いを所定の期日までに履行しない場合は、遅延した期間に付き年14.6％の割合による遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。

第15条 契約解除

1. 乙が次の各号の一つに該当し、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらずこれに応じない場合、ただちにこの契約を解除することができる。
   1. 賃料等料金の支払いを怠ったとき。
   2. 本契約における双方の信頼関係を著しく害すると認められるとき。
   3. 長期間連絡が取れないなど転貸借契約の意思が認められなくなったとき。
   4. 本物件の全部または一部につき、事前に甲の書面による承諾なしに、転借権の譲渡、転貸またはこれらに準ずる行為をしたとき。
   5. その他本契約の各条項の一つに違反したとき。
2. 乙が次号以下のいずれか一つに該当する場合、甲は乙に催告を要せずして、本契約を解除することができる。
   1. 契約締結日から6日以内に支払い手段を確保できないとき。
   2. 支払停止があったとき。
   3. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てをし、または申し立てを受けたとき。
   4. 他から仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立てを受け、または公租公課の滞納催促を受けたとき。
   5. 乙が所在不明になったとき。

第16条 乙による解約等

1. 乙が契約締結後、甲が別途指定する最低課金月数を超えること、及び、甲が別途指定する方法により通知することを条件として解約できるものとする。
2. 乙が契約締結後、本物件を使用していない場合に限り、契約開始日を含む７日以内に当社所定の方法により乙から解約の通知があった場合は、該当日をもって解約できるものとし、賃料等料金も発生しないものとする。なお本項の定めは契約更新においては適用されないものとする。

第17条 明渡し、原状回復

1. 本契約が期間満了、解約、解除またはその他の理由により終了する場合、乙は原状回復を速やかに実施したのち、期間の満了の日までに、本物件（占有対象範囲を含む）を明け渡さなければならない。
2. 乙は本物件の明渡しに際し、いかなる理由名目を問わず移転料・立退き料、補償料等これに類する一切の財産上の給付請求をおこなわない。
3. 乙が本契約終了と同時に本物件を明渡さなかったときは、乙は本契約終了の翌日から明渡しに至るまでの期間の賃料等料金相当額の倍額を明渡し遅延損害金として甲に支払うものとする。

第18条 合意管轄

本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第19条 協議事項

本契約に定めのない事項または条項の解釈に疑義の生じた場合はその都度甲乙誠意をもって協議する。

甲及び乙は、本物件について上記のとおり転貸借契約を締結したことを証するため、本契約書を電磁的に作成し、双方にて電磁的処理を施し、双方保管する。

1. 占有対象範囲

乙は甲の合意を得ることで、甲が定める本物件の一部範囲を「占有対象範囲」として乙のみの賃借とすることができる。乙が占有対象範囲を利用する場合、占有対象範囲およびその利用人数によって別途定められた追加料金を支払う必要がある。

2. 占有対象範囲および利用条件の特定

乙は契約開始日時点では占有対象範囲を持たないものとする。ただし契約期間内の追加を阻むものではない。乙は物件の占有対象範囲については別途メールをもって契約を行うものとする。

3. 占有対象範囲の契約（入居）、解約（退去）申請

1. 乙は甲に対して別途甲が定める方法および条件のもと申し入れ、甲がこれに承諾することを条件に、転貸借物件の占有対象範囲を契約、解約することができる。ただし、占有対象範囲に空きがない場合など必ずしも乙の希望に沿うことができない可能性もあることを乙はあらかじめ承諾するものとする。
2. 詳細な条件等については別途当社が定める内容に従うものとする。

第1条 規約の適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係及び登録ユーザー間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト等（第2条に定義します。）上で随時掲載する本サービスに関する説明、注意書き、ルール、諸規定等（コミュニティプラン利用規約やプライバシーポリシーを含みます。）及び登録ユーザーと当社の間で個別に締結する契約は本規約の一部を構成するものとし、内容に齟齬・疑義が生じる場合は当社と登録ユーザーとの間で個別に締結する契約を優先するものとします。

第2条 定義

1. 「アカウント情報」とは、ユーザーID、パスワードその他登録ユーザーとして本サービスを利用するために必要な情報を意味します。
2. 「コンテンツ」とは、登録ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）を意味します。
3. 「物件」とは、登録ユーザーが本サービスを通じて利用し、居住することができる建物の総称を意味し、「個別物件」とは、個々の物件を意味します。
4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
5. 「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://address.love/」、「https://address.commmune.com/」、「https://address-membersupport.zendesk.com/」又はそれらのサブドメインの当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味し、当社が提供する「ADDress」という名称の本サービス（次号に定義）に関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします。
6. 「登録情報」とは登録ユーザーが利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報について登録ユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報を意味します。
7. 「登録ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの会員として当社による審査に通過し、登録がなされた個人又は法人のお客様、及び、そのお客様によって事前に登録された者その他当社が認める特定の者を意味します。
8. 「本サービス」とは、当社が提供する「ADDress」という名称の月額課金制多拠点居住サービス（日本・世界中の空き家や遊休別荘と多拠点居住・生活をしたい人をマッチングするCo-Living（コリビング）サービス。なお、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。なお、本サービスにおける「海外拠点」とは日本国外に存在する本サービスの物件を意味します。
9. 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（すなわち、当社を貸主、登録ユーザーを借主とする各物件の賃貸借契約及び各登録ユーザー間の賃借権の準共有契約）を意味します。

第3条 登録

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 登録希望者が未成年の場合、本サービスに登録することができません。
4. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者を審査し、登録の可否を判断した上で、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとします。また、登録拒否となった場合、拒否通知を登録希望者に送信した日を起算点として最大2ヶ月まで遡って返金するものとします。
5. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（第2条第9号参照。プライバシーポリシーを含み、これに限りません。）が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
6. 登録ユーザーが本サービスに登録をしたことにより生じた損害及び登録ユーザーが本条の規定に違反したために被った損害に関して、当社は一切責任を負いません。
7. 年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は物件の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
8. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあると認めた場合
   3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
   4. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は第三者が判断した場合
   6. 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
   7. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
   8. 当社からの電子メールを受領できない場合
   9. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更

登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条 アカウント情報の管理

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、アカウント情報の一致を確認した場合、当該アカウント情報を保有するものとして登録ユーザーが本サービスを利用したものとみなして一切の責任を負わず、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとします。
3. 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 利用契約の成立

1. 登録ユーザーは、登録ユーザーを借主、当社を貸主とする以下の各号に定める賃貸借契約条件を確認及び承諾のうえ、当社の指定する手続きに従って申し込みを行うものとします。
   1. 当社は、当社が本サービスの利用対象として定めた物件を登録ユーザーに賃貸し、登録ユーザーはこれを借り受けます。
   2. 当社と登録ユーザーの間の利用契約（賃貸借契約及び本サービスの利用契約）は、当社が登録ユーザーからの申し込みを受領し、本サービスの提供が可能であると判断し、その旨通知し、登録ユーザーがこれを受領した時点で利用契約が成立するものとします。
   3. 当社の責に帰さない事由による物件の引き渡し遅延について、当社はその責を負わないものとします。
2. 前項に規定する利用契約における利用期間は、初回決済が完了した日（ただし決済NGの場合は初回決済試行日とする）を起算日として、個別物件に応じて1か月以上とします。ただし、個別物件の具体的な利用については別途当社が定める予約ルールに基づいて予約する必要があります。
3. 海外拠点について、当社は海外民泊を利用するためのプラットフォーム使用権を提供しますが、利用契約については家守と会員間で直接成立するものとし、利用規約の他の条項を準用します。

第7条 開錠

個別物件の開錠にあたっては、登録ユーザーが申し込んだ物件の開錠方法等の情報を当社から共有したことをもって完了したものとします。

第8条 現状有姿・物件の点検等

1. 物件は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。物件内の家具や什器・備品の内容、内装の素材感等については、当社ウェブサイト等に掲載する画像と若干の差が生じる場合がありますのでご了承ください。
2. 登録ユーザーは、物件の引渡しを受け次第速やかに、引き渡された物件が申込内容と合致していること及び瑕疵の有無について点検するものとし、申込内容との相違又は瑕疵（以下「瑕疵等」といいます。）が判明した場合、3日以内に当社に瑕疵等があったことの通知を行うものとします。
3. 当社は、前項の期間内に登録ユーザーからの通知がなかった場合、瑕疵等のない物件の引渡しがあったものとみなし、瑕疵等に対する損害の賠償には応じないものとします。ただし、登録ユーザーの責に帰すべき事由によらず、物件に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、登録ユーザーは当該瑕疵等の具体的内容を当社が求める方法で報告するものとします。
4. 登録ユーザーは、当社又は当社の指定する者から物件の使用状況を点検・検査するため、物件への立入り又は説明、資料提出、連絡、報告等の申入れがあったときは、異議なくこれに応じるものとします。

第9条 汚損・破損・延滞等

1. 登録ユーザーの故意又は過失により物件を汚損・破損した場合には、直ちに当社に届け出るものとし、修繕費用として当社が請求する金額をご負担いただきます。
2. 登録ユーザーが物件から予定日を経過しても退去しない場合には、賃料等料金（第12条参照）に加え、当社が別途定める違約金をご負担いただきます。
3. 当社は、当該ユーザーに対する賃料等料金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第10条 オプション契約の成立・特典等

1. 登録ユーザーは、本サービスに付随するオプションとして、当社の指定する手続き・条件に従ってオプションサービス又はアップグレードサービス（以下「オプションサービス等」といいます。）を申し込むことができます。
2. 登録ユーザーは、本サービスに付随する特典として、当社の指定する手続き・条件に従って会員特典サービスを享受することができます。
3. 但し、オプションサービス及び会員特典サービスは試験運用段階にあり、急遽サービス内容を変更又はサービス自体を停止する場合がありますので、その旨予めご了承ください。

第11条 料金・支払方法

1. 本サービスの利用契約に係る毎月の利用料金（物件の賃料を含む）並びにオプションサービスの利用料金及びこれに対する消費税（以下「サービス支払額」といいます）は当社が別途定めるものとし、各料金は本契約成立日が属する月の当月分から発生します。
2. 登録ユーザーは、サービス支払額を、当社が当社ウェブサイト上で指定する支払方法のいずれかを選択して支払うものとします。
3. 登録ユーザーがサービス支払額の支払いを遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％（1年を365日とした計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 本サービスの利用期間中において、当社の責に帰さない事由により物件を使用できない期間がある場合であっても、サービス支払額の減額、免除等の請求はできないものとします。
5. 登録ユーザーが同伴者登録（同伴者を登録するための申請）を行う際、当社が別途定める登録数を超過していた場合、登録ユーザーは当社が第12条2項に指定した方法で別途定める料金を支払うものとします。
6. その他イベント等ごとに発生する料金について、キャンセルおよび費用の返金等は行わないものとする（例外の場合は、料金徴収時にその旨を別途記載する）。

第12条 管理責任

1. 登録ユーザーは、物件を利用する期間中、善良な管理者の注意義務をもって物件を管理するものとし、以下の点に留意するものとします。通常とは異なる用法による利用や登録ユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
   1. 水回りの管理に注意し、階下へ水漏れがないように注意すること。
   2. 水洗トイレ及び流し台等は、排水管に物が詰らないよう注意すること。なお、トイレの詰まりの原因がトイレペーパー以外のものを流したためと発覚した場合は、入居者の負担で復旧すること。
   3. キッチン、浴室、トイレ、ランドリールーム等の共用スペースに関しては使用後清掃・片付けを行い、次の使用者が気持ちよく使えるようにすること。
   4. 食べかす、生ゴミ等をトイレに流さないこと。洗面台や浴室で髪切り・染髪をしないこと。
   5. 冷蔵庫内の期限切れの食品や腐った野菜等は各自で整理または処分すること。他人所有の物品を無断で使用しないこと。
   6. 共用部分に私物を残置しないこと。（残置した場合、当社（又は家守）の判断で私物を移動又は廃棄する場合があります。その場合、移動、廃棄、郵送等に要した費用については、登録ユーザーが支払い義務を負うものとします）。
   7. 施設内に土足で上がらないこと。
   8. 入居者あての郵便物と荷物は各自の責任において受け取ること。
   9. ドアの開閉は静かに行うこと。
   10. 自分の居室内の清掃を行い清潔に保つとともに整理整頓を心がけること。
   11. 物件を出る際は必ず鍵をかけ、貴重品・現金・私物の管理は各個人の責任において行うこと。
   12. 居室を出る際には、必ず部屋の電気と電気製品・エアコンの電源を切ること。
   13. 物件で出たゴミに関しては、各自で家守の指示に従い、ゴミ収集日の日時に種類別に分別を行い指定する場所に出すこと。共用部分は、ゴミを捨てたり、置いたりしないこと。
   14. 電気製品のように処分が有料なゴミは入居者が費用を負担すること。
   15. 共同キッチンにおける食器等については、整理整頓を心掛けること。（放置されていた場合は、家守の判断で移動又は廃棄する場合があります）。
   16. 居室の掃除は入居者各自で定期的に行うこと。
   17. トイレ、浴室、キッチンなどの共用部分を利用した後は、各自で片付け、清掃を行うこと。
   18. 敷地内喫煙厳禁。敷地内に指定の喫煙場所がある場合に限り、そちらで喫煙可能。
   19. 日常使用する物以外で、危険物と言われるものは持ち込まないこと（灯油・ガソリン・ガスボンベ等を含む）。
   20. 階段、消火器、消火栓、避難器具付近には、絶対に物を置かないこと。
   21. 電気や電気製品・冷暖房機器・調理器具を使用する際、十分に注意すること。
   22. その他当社又は家守の指示に従うこと。
2. 登録ユーザーは、物件を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

第13条 禁止行為

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為
   3. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   5. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
   6. 他の登録ユーザーの情報の収集を目的とする行為
   7. 当社又は他の登録ユーザーその他の第三者になりすます行為
   8. 他の登録ユーザーのアカウント情報を利用する行為
   9. 反社会的勢力等への利益供与行為
   10. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為（物件の性質によって定まった通常の使用方法に従わない物件の利用、通常使用による損耗・減耗を超えて物件の滅失又は損傷する行為を含み、これらに限りません。）
   11. 当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれがある行為（事前通知することなく連絡先を変更する等、コミュニケーションを困難にする行為を含みこれに限りません。）
   12. 他の入居者が不快に感じる行為、暴力的な言動
   13. 当社又は家守の許可を得ない居室の変更・移動
   14. 銃刀法や薬物関連法等、法令等に反する物（鉄砲、刀剣類等）又は爆発性、発火性を有する危険物の製造又は保管
   15. 反社会的勢力等への加入（関係者の出入りを含む）及び宗教的な活動団体への他の入居者に対する勧誘並びにそれらの活動に関する集会・行事等の開催、ネズミ講やマルチ商法等の販売活動、その他風紀秩序を乱す行為
   16. 犬、猫その他小動物・魚等のペットの飼育
   17. 近隣住民への迷惑になるような、施設内及び周辺での飲酒及び喫煙、大声をあげるなどの騒音行為、携帯電話の使用
   18. 精神疾患を抱える等、共同生活が困難な状態やウイルス感染などの病気を患った状態での拠点利用
   19. 予約をしたにもかかわらず、実際には滞在しない行為
   20. 前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、登録ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると認めた場合、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除し、直ちに物件の返還・退去を求めることができるものとします。この場合、登録ユーザーが支払ったサービス支払額はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいて登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 登録ユーザーの解約

1. 登録ユーザーは、当社所定の方法により本サービスを解約することができます。本サービスを解約した登録ユーザーは、解約の時点から本サービス、オプションサービス等、及び会員特典サービスを利用することができなくなります。
2. 解約時に当社に対する債務が残存している場合、登録ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. 解約後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続きを行う必要があります。再度の登録手続きを行った場合、解約前の一部データは引き継がれませんので予めご了承ください。

第15条 本規約違反の場合の措置等

1. 当社は、登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウント情報の削除をすることができるものとします。
   1. 登録ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
   2. 本規約の各条項に違反した場合
   3. 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 登録ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   7. 14日以内の応答はあるものの、当社からの改善指示・要求に従わない又は従う意思がない場合
   8. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント情報削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
   9. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   10. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は第三者が判断した場合
   11. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
   12. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 登録ユーザーは、アカウント情報削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、登録ユーザーのアカウント情報削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第16条 本規約の改定・変更

1. 当社は、諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合、当社の判断において、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて当社ウェブサイトにおける掲示により通知され、当該掲載時点からその効力を生じるものとします。
2. 登録ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第17条 本サービスの変更・中断・終了等

1. 当社は、登録ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で登録ユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は登録ユーザーへの通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条 権利帰属

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
3. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第19条 個人情報の取り扱い等

当社は、登録ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。

第20条 紛争処理・損害賠償

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 本サービスの利用に関連して登録ユーザーが被った損害につき、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、登録ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。なお、当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去にユーザーから現実に受領したサービス支払額の総額を上限とします。

第21条 保証の否認・免責

1. 当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
   1. 当社は、本サービス又は本サービスを利用して登録ユーザーが利用する物件が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・物件的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
   2. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第22条 有効期間

利用契約は、第3条に基づく登録完了通知を登録ユーザーが受領した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第23条 連絡・通知方法

1. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールやその他の当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第24条 利用契約上の地位の譲渡等

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録ユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条 存続規定

第5条第2項、第9条、第11条（未払がある場合に限ります。）、第13条第2項及び第3項、第14条第2項、第15条第2項及び第3項、第17条第4項、第18条から第21条まで、並びに第24条から第27条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第27条 準拠法・管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 信義誠実義務

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2019年3月29日制定

2019年9月15日改定

2019年10月29日改定

2020年2月17日改定

2020年7月28日改定

2021年6月4日改定

2021年6月7日改定

2021年7月1日改定

2022年3月9日改定

2022年3月28日改定

2022年5月13日改定

2022年6月2日改定

2022年6月6日改定

2022年7月1日改定

2023年1月24日改定

2023年4月17日改定

2023年9月14日改定

2023年11月24日改定

2024年1月17日改定

2024年2月16日改定

2024年4月16日改定

2024年7月1日改定